新築・増改築・老朽化した排水設備の更新など、さまざまな場面で必要となる下水道工事。「費用が心配」とお考えの方も多いのではないでしょうか。このページでは2026年版として、福岡市が設けている補助金・助成金制度の最新情報をわかりやすく解説します。株式会社野田管工事は福岡市の下水道排水設備指定工事店として、地域の皆さまの生活インフラを日々支えております。各制度を正しく活用することで、工事費の自己負担を大幅に軽減できる可能性があります。ぜひ最後まで参考にしてください。
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執筆者プロフィール
株式会社野田管工事（福岡市早良区）
令和元年5月に創業し、福岡市を拠点として給水管引込工事・下水道排水設備工事・公共桝設置工事・給排水設備工事・舗装工事を手がける管工事専門会社です。福岡市の下水道排水設備指定工事店として認定を受けており、福岡市内をはじめ糸島市・那珂川市・春日市・粕屋町・太宰府市など広域エリアで施工を行っています。設計から施工・完了届の提出まで一貫対応しており、各種補助金・助成金申請のサポートにも対応しております。
福岡市で下水道工事が必要になる主なケース
下水道工事が必要となる場面は大きく2つに分けられます。状況によって活用できる助成制度が異なるため、まずご自身のケースを確認することが重要です。
公共下水道への新規接続が生じる場面
下水道整備済みエリアで新たに建物を建てる場合や、くみ取り便所・浄化槽をお使いの建物が公共下水道の供用開始区域に入った場合には、排水設備の設置が必要となります。下水道法第11条の3では、供用開始から3年以内に水洗化工事を行うことが義務付けられています。早めに着手することで、適切な助成制度を活用できます。
既存設備の修繕・更新が求められる場面
長年使用してきた排水管は、経年劣化による詰まりや破損が起きやすくなります。建物の竣工から20年以上が経過している場合は、配管素材の腐食や継ぎ目の劣化が進んでいるケースも多く、修繕・更新の検討が必要です。福岡市内ではとくに戸建て住宅の老朽管更新に関するご相談が増えています。
制度①｜私道排水設備助成金制度
私道に接している複数の建物が共同で排水設備を設ける場合、福岡市が道路部分の工事費の一部を助成する制度です。公道から離れた場所にお住まいの方でも、条件が揃えば市から支援を受けることができます。
助成率と対象工事の詳細
対象となる私道に共同で排水設備を設けるとき、市が道路部分の排水設備工事費総額の3分の2以内を助成します。さらに、その設備を利用できる全世帯が同時に水洗化工事を行う場合は、助成率が工事費総額の5分の4以内に引き上げられます。申請手続きは必ず指定工事店を通じて行います。
制度②｜低地排水設備助成金制度
宅地が道路よりも低く、公共下水道に自然流下で排水することが困難な建物を対象とした助成制度です。ポンプ施設を設置して水洗化工事を行う場合、そのポンプ施設の設置工事費が予算の範囲内で補助されます。
助成を受けるための条件
下記4つの条件をすべて満たす必要があります。なお、事業用途の汚水および新築工事は対象外となりますのでご注意ください。
制度③｜水洗便所改造資金貸付制度・補助金
くみ取り式便所から水洗便所へ改造する費用を支援する制度です。利用者の属性によって「無利子貸付」と「補助金」のいずれかが適用されます。
無利子貸付制度（改造資金貸付制度）の概要
公共下水道整備済みエリアにお住まいで、くみ取り式便所を水洗便所に改造する工事を行う方を対象に、市では工事費用の無利子貸付制度（改造資金貸付制度）を設けています。1日も早い水洗化を促進するための制度であり、福岡市道路下水道局管理部下水道管理課（TEL：092-711-4534）へお問い合わせいただくことで詳細をご確認いただけます。
生活保護等受給者向け補助金
生活保護法第11条第1項に定める支援給付を受けている方、または中国残留邦人等円滑帰国促進法第14条第2項に定める支援給付を受けている方には、水洗化改造に必要な費用の一部を補助する制度があります。予算の範囲内での交付となるため、工事着工前に下水道管理課へご相談ください。
制度④｜雨水流出抑制施設助成制度
浸水被害の軽減と雨水の有効活用を目的として、雨水貯留タンク・雨水浸透ます・雨水浸透管の設置費用を助成する制度です。下水道工事と同時に設置を検討することで、補助を最大限に活用できます。
対象施設と助成内容
市内で土地・建物を所有または使用している方が対象です。雨水浸透ます・雨水浸透管の助成は、既存建築物の場合は設置工事費（消費税込み）の全額、新築・増築建築物の場合は半額が対象となります。下表は福岡市が公表している設置費用の内訳例です。
各制度の申請フローと注意事項
補助金・助成金の申請は、工事着工前に行うことが大原則です。工事完了後の申請は認められないケースがほとんどですので、必ず着工前にお手続きください。また各制度とも予算の範囲内での助成となるため、年度内の早い時期に申請することをお勧めします。
申請の基本的な流れ
各制度における申請手続きは、基本的に指定工事店が代行して進めます。おおよその流れは以下のとおりです。
STEP 1｜指定工事店へ相談
実施者：お客さまと指定工事店
現地の状況を確認し、利用できる助成制度の適用可否を判断します。まずはお気軽にお問い合わせください。
STEP 2｜申請書類の作成・提出
実施者：指定工事店が代行
工事着工前に必要書類を揃え、指定工事店が市へ申請書を提出します。交付決定後に工事に着手します。
STEP 3｜工事着工・完了届の提出
実施者：指定工事店
承認内容に従い工事を実施し、完了後に工事完了届を市へ提出します。確認後に助成金が交付されます。
指定工事店への依頼が不可欠な理由
福岡市の下水道工事に関する補助金・助成金制度の申請は、すべて「指定工事店」を通じて行います。指定工事店とは、福岡市が定める基準を満たした上で市から正式に認定を受けた工事店のことです。この指定を受けた工事店のみが、福岡市の下水道に係る排水設備工事を施工することができます。
株式会社野田管工事は、福岡市の下水道排水設備指定工事店として認定を受けており、給水管引込工事・下水道排水設備工事・公共桝設置工事・給排水設備工事・舗装工事を一貫して手がけております。制度の要件確認・申請書類の作成・申請手続きの代行まで対応しておりますので、初めてのお客さまも安心してご依頼いただけます。
各助成制度は予算の範囲内での交付となるため、条件を満たしていても助成金を受けられない場合があります。また、助成制度の内容は毎年度変更となる可能性があります。最新情報は福岡市道路下水道局管理部下水道管理課（TEL：092-711-4534）または指定工事店へ必ずご確認ください。
まとめ
この記事では、2026年時点で福岡市が設けている下水道工事に関する4つの助成制度をご紹介しました。私道排水設備助成金制度・低地排水設備助成金制度・水洗便所改造資金貸付制度・雨水流出抑制施設助成制度のいずれも、条件を満たすことで工事費の自己負担を大幅に軽減できる重要な制度です。いずれの制度も、申請は工事着工前に行うことが大原則であり、指定工事店を通じた手続きが必要です。
各制度の詳細や適用可否については、専門家に相談することが最も確実な方法です。株式会社野田管工事では、これまでの施工実績をもとに、福岡市・糸島市・那珂川市・春日市・粕屋町・太宰府市エリアのお客さまへ、ご状況に合った制度のご案内から申請サポートまで丁寧に対応しております。下水道工事・給排水設備工事でお悩みの際は、まずはお気軽にご連絡ください。
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